鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第５号） 本文
それに関わる本市の教育施策におきましては、特に学校教育において、これまでも施設や設備面の整備をはじめ、鳥取市独自の支援員等の配置、少人数学級の実現、ＧＩＧＡスクール構想の実現、グローバル化に対応した英語教育の充実などに係る予算を確保し、教育環境の充実を図ってまいりました。
それに関わる本市の教育施策におきましては、特に学校教育において、これまでも施設や設備面の整備をはじめ、鳥取市独自の支援員等の配置、少人数学級の実現、ＧＩＧＡスクール構想の実現、グローバル化に対応した英語教育の充実などに係る予算を確保し、教育環境の充実を図ってまいりました。
湯梨浜町はどのような目的、位置づけでこの情報機器整備業務に取り組んできたかとのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとはグローバル・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの頭文字を取ったもので、直訳すると世界的な技術革新の接続を全ての人にとなります。文部科学省はＧＩＧＡスクールの目的を２つ示しております。
つらつらと専門教育をちょっと僕のほうも紹介させていただいたわけですけれども、この人口減少が進む中であって、リモートワークというそういったものも当たり前の時代こそ、この伯耆町という立地を生かした教育をもって分散型のグローバル人材の育成に力を入れてほしいなというふうに個人的には思っていて、非常に次世代の形になりますがＷｅｂ３．０、暗号資産やブロックチェーン、そういったような仮想通貨などを取り入れた新分野
農産物のグローバル化や、価格の低迷、食の安全に対する意識の高まりなど、農業を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、地域の気候風土に合った農産物を開発・生産していくことは、市場での競争力強化やブランド化による農業所得の増加など、農業の振興にとって重要な視点であると考えております。
平成元年度まで、本市はグローバル人材育成事業というものを実施しておりまして、本市の中学生を海外に派遣し、語学研修と併せて海外の文化について学び、国際感覚を身につける取組を行っておりました。しかし、コロナウイルス感染症により中止になっているものと理解しています。このたびのオンライン語学指導事業には海外文化の習得といった内容は含まれないのか、このことについてお尋ねをいたします。
倉吉東高校がグローバル人材の育成を目指した国際的な教育プログラム、国際バカロレアの導入を、早ければ２０２３年に１期生が入学するとのこと。認定されれば、山陰両県で初となり、生徒の主体性を養う教育で国際的な視野を持つ人材の輩出を目指すことになるといいます。この採択で、こういった流れをさらに加速するきっかけになれば、そう思います。
次に、東部、西部の学校の特色ある学びは、中部のどこの学校で学ぶことができるかということをお尋ねしたいと思いますが、例えば米子東、鳥取西、青翔開智高校のスーパーサイエンスハイスクールや、鳥取西高のスーパーグローバルハイスクールのカリキュラムは、中部のどこの学校で学ぶと言えますか。
麒麟のまち観光局では、国の訪日グローバルキャンペーン等に対応したコンテンツ造成事業、この採択を受けまして、本年10月、11月に重要文化財である仁風閣の庭園にグランピングテントを設置し、計10回の宿泊を通じて、歴史や伝統文化などを体験できる滞在型コンテンツの造成に取り組まれました。
◯尾室高志教育長 私立の学校と公立学校との交流ということでありますが、御承知のとおり、これまでも海外に中学生を派遣するグローバル人材事業でありますとか、またこのたびのコロナワクチン接種の職域接種においては、そういった公立、私立を問わず、学校のほうに呼びかけを行ったりしておりまして、交流をしているところではございます。
日本の伝統、柔道・空手の普及、また日本の若いアスリートの多言語対応・コミュニケーション力が発揮される場面は、グローバル化が推進する日本社会を象徴しており、多文化共生の芽生えを示しているようにも思えました。多文化共生社会を実現するまちづくりについて、市長の考えを伺います。 歴史を顧みれば、人々は多くのことを学びます。歴史資源を風化させないことが重要だと考えます。
こういうことについて、スーパーサイエンスハイスクール、あるいは鳥取西商についてはスーパーグローバルハイスクール、こういう文科省からの特別な補助を得てやっているカリキュラムがある、こういうところに行かれることについては、やはり特別な学びを希望して行かれているということにはなりませんか。 ○教育長（小椋博幸君） 普通科のことについてのお尋ねと捉えさせていただきます。
簡単に内容を紹介いたします、ＧＡＦＡと呼ばれるグローバルＩＴ企業による巨大な経済圏が世界を席巻する一方で、８割の人はローカル経済圏で働いており、それらを支える代表的業界に小売、建設、飲食業などがある。今、新型コロナウイルス感染拡大防止の掛け声に押され、全国の飲食店は疲弊し、破滅のふちに立たされている。飲食店の閉店や倒産はそのまま納入業者の連鎖倒産やそこに関わる人たちの失業や困窮に直結する。
東部にも西部にも文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールあるいはスーパーグローバルハイスクールの認定を受けた普通科の学校があります。中部にはありません。だから、東部や西部の学校に行きたいという人がいるんです。教育の機会均等から見ても、東部や西部の学校に進学させてあげて、通学を補助してあげること、これは自治体の役目ではないんですか。それとも高校を守ることのほうが大事なんですか。
全ての人にグローバルで革新的な入り口をという意味で、誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に個別最適化された、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現する施策であることが明示されています。ＩＣＴとは情報通信技術のことを言うそうです。タブレット端末と校内ＬＡＮを準備するだけでなく、変化の激しい時代に合わせて、ＩＣＴを活用し新しい教育へ移行していくことを目指しています。
近年の消費者を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行や情報化の進展による消費生活のグローバル化、通信販売やインターネット販売などの新しい取引の増加、電子マネーや暗号資産、仮想通貨など様々な決済方法の普及など、これまでにない変化を見せています。このような状況下、消費者の被害額は高水準を維持し、改善されているとは言い難い実態です。
グローバル化や情報化が進む現代では、子供たちが主体的に考え、他者と協働しながら、必要な資質、能力を育むことが求められています。令和２年度から順次全面実施されている新学習指導要領では、必要な情報を収集、判断、表現、処理、想像し、その上で受け手の情報などを踏まえて発信伝達できる能力とされる情報活用能力、これが学習の基盤となる資質、能力として位置づけられています。
本市教育行政は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現やグローバル化への対応、学習指導要領の改訂など、大きく変化する社会情勢への対応が求められています。また、深刻化する不登校児童生徒数の増加やいじめや虐待への対応など、児童生徒一人ひとりへの支援の強化が喫緊の課題となっています。
事ほどさように、中国の武漢から発したものがヨーロッパ、アメリカを経由して日本に入ってきて、しかもこの片田舎でそれらが発症されるというふうに、コロナだけじゃなくて物流、文化その他もいわゆる全地球的な、最近はグローバル、グローバル言いますけれども、グローバルな流れの中で、世界の隅っこの事象が、この日本の片田舎にも瞬く間に影響してくるという世の中になっとります。
２０３０年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
それから社会がグローバル、こういった進展をしてくれば、やはり人権感覚でありますとか対人関係能力、こういったものをしっかり育てるということも必要になります。そうしたトータルの力がやはりこれからの社会には求められる、そういった形で学校教育を振興しないといけないというふうに考えております。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。 足田議員。